【専門家が解説】私的鑑定と法的鑑定の違いは？
◆ DNA鑑定の基本
◆ 私的DNA鑑定とは
私的DNA鑑定は、個人の判断材料として利用される鑑定です。
「自分自身で事実を知りたい」「家族内で参考として確認したい」といったケースに適しています。
医学的・科学的には十分に信頼できる結果が得られますが、あくまで私的な確認に限定され、裁判や公的手続きでの使用は想定されていません。
私的鑑定の特徴
- 手続きが比較的簡便
- 鑑定書に被験者の氏名は記載されない
- 身分証明書の提出は不要
- 検体は被験者自身が自己採取
◆ 法的DNA鑑定とは
法的DNA鑑定は、裁判・調停・相続・移民申請など、公的機関での使用を前提とした鑑定です。
鑑定結果に法的な証明力を持たせるため、検体の採取から管理、鑑定書の作成に至るまで、厳格な手続きが求められます［1］。
法的鑑定の特徴
- 被験者氏名を明記した鑑定書
- 検体採取証明（Chain of Custody）付き
- 裁判所や行政機関で証拠として使用可能
seeDNA遺伝医療研究所では、国際基準に基づいた厳格な管理手順のもと、私的鑑定および法的鑑定が実施されています。
◆ 検体採取と管理体制の違い
私的鑑定では、口腔上皮（頬の内側）に限らず、歯ブラシやタバコの吸い殻など、DNAが付着した物品から検査することも可能です。
こうした方法は、法医学分野でもDNA検出手法として確立されています［2］。
一方、法的鑑定では専門スタッフが立ち会い、
- 本人確認書類の確認
- 本人確認のための写真撮影
- 検体採取証明書の作成
といった手続きが行われます。
これにより、検体の真正性が第三者によって保証され、法的証明力が確保されます［1］。
◆ 私的DNA鑑定で精度は下がるのか
結論から言うと、私的DNA鑑定であっても鑑定精度そのものが下がることはありません。
私的鑑定と法的鑑定は、
- 使用するDNA解析技術
- 調べる遺伝子座数
- 判定に用いる統計処理方法
が共通しており、分析そのものの精度に差はありません［2］。
裁判で使用できない理由は精度ではなく、検体の出所を第三者が法的に証明できない点にあります［1］。
◆ 海外提出時の専門的注意点
海外の裁判所や移民局では、日本で発行された鑑定書に対し、外務省による公印確認やアポスティーユが求められる場合があります。
これは、公文書の真正性を国際的に証明する制度です［4］。
法的DNA鑑定は、こうした国際要件にも対応可能です。
◆ まとめ
私的DNA鑑定と法的DNA鑑定の違いは、科学的精度ではなく法的な証明力にあります。
将来、公的な手続きに使う可能性がある場合は、最初から法的DNA鑑定を選ぶことが専門的にも推奨されます。
seeDNA遺伝医療研究所は国内自社ラボでDNA鑑定を実施しており、国際基準を満たす設備と品質管理体制が整っています。
再鑑定保証・返金制度・プライバシーマーク取得など、利用者が安心して依頼できる環境が提供されています。
参考リンク
DNA鑑定に関する不安や疑問、親子の血縁関係、パートナーの浮気などにお悩みでしたら、遺伝子検査の専門家が、しっかりとご安心いただけるようサポートいたしますのでお気軽にお問合せください。
【専門スタッフによる無料相談】
＼seeDNA遺伝医療研究所のお客様サポート／
ご不明点などございましたら、弊社フリーダイヤルへお気軽にご連絡ください。
＼土日も休まず営業中／
営業時間：月～日 9:00～18:00 ※祝日を除く
0120-919-097
著者
医学博士／遺伝子解析担当：A.M.
2015年東京医科歯科大学大学院 医学博士課程を修了後、同大学整形外科にて特任研究員および研究補佐員として勤務。
2018年より株式会社seeDNAに入社後、STR鑑定5,000件以上、NIPPT鑑定約4,000件以上の検査やデータ解析、研究開発などを担当。
正確性と品質管理を徹底することで、鑑定ミス「0」を継続中。これまで培った研究経験と分析力を活かし、お客様に安心と信頼をお届けできるよう、品質向上に日々取り組んでいます。
