私的親子DNA鑑定と法的親子DNA鑑定の違いは？

リライティング日 : 2026年 01月 21日

【要約】
DNA親子鑑定には「私的鑑定」と「法的鑑定」の2種類があり、目的や手続き、利用できる検体が異なります。本記事では両者の違いを比較表とともに分かりやすく解説します。

目次

• はじめに：DNA親子鑑定の2つの種類
• 私的鑑定と法的鑑定の主な違い
• 私的鑑定（プライベート鑑定）の特徴
• 法的鑑定の特徴と手続き
• 高精度親子DNA鑑定「私的」と「法的」の比較表
• 妊娠中の胎児DNA鑑定について
• 鑑定精度について
• どちらを選ぶべきか？
• よくある質問（FAQ）
• 参考文献
• 著者情報
• seeDNAへのご相談

はじめに：DNA親子鑑定の2つの種類

DNA鑑定は、最新の科学技術を活用して個人の遺伝情報を解析することで、犯罪捜査だけでなく、浮気調査、親子関係の証明などに欠かせない手段となっています。
その中でも親子関係を証明するDNA親子鑑定には、私的鑑定と法的鑑定の2種類があり、それぞれ異なる目的と手続きが必要となりますが、その違いは一般的に知られていません。
DNAを使った親子鑑定の私的と法的では何が違うのでしょうか？今回はその違いについて詳しく解説します(1)。

私的鑑定と法的鑑定の主な違い

まず、私的鑑定と法的鑑定の大きな違いは鑑定目的です。

• 私的鑑定：自分自身での確認を目的としたDNA鑑定。プライベートでの利用という意味で「プライベート鑑定」とも呼ばれます。
• 法的鑑定：裁判や調停などの公的機関で法的効果を示すことを目的としたDNA鑑定。

法的鑑定は証拠として他の機関に提出する資料となるため、「本当に本人なのか」「採取された検体は当人のモノなのか」という確認が必要です。そのため法的親子DNA鑑定では、身分証による本人確認や立会人が必要となり、私的鑑定とは利用できる検体の種類なども違ってきます(2)。

私的鑑定（プライベート鑑定）の特徴

私的鑑定は個人の確認が目的として行われるため、検査に参加する被験者全員の書面による同意の取得と検体採取はお客様ご自身で行います。身分証等の提出は不要です。
歯ブラシ、タバコの吸い殻、割りばしなど人の細胞が付いているモノや髪の毛、爪などの組織でも検査が可能なため、周りに内緒でこっそりと結果を確認することができます。
なお、会社から送られる検査キットの中に検査に必要な全てが入っているため、別途準備する書類などは一切ありません。

DNA鑑定に使えるサンプル

法的鑑定の特徴と手続き

法的鑑定は調停、裁判、公的機関への提出といった目的で行われるため、必ず身分証の確認が必要で実名でないと検査を受けられません。
また、検体には口腔上皮を使用し、採取時に弁護士や行政書士などの専門スタッフによる立合いが必要で、書類への押印や検体採取時の写真を残す必要があります。
法律専門家による立合いと言われると、高額な費用がかかるイメージがありますが、seeDNAの法的鑑定は全国各地に200カ所以上ある提携法律系事務所での立会いが無料で行えます。
遠い場所まで移動する必要のないように全国各地に提携場所がありますが、どうしても行けないという方は、オプションでご希望の場所まで専門スタッフが伺う出張立会いが可能です。
また、外務省における証明（公印確認・アポスティーユ）の英語 / 中国語 / 韓国語の報告書発行も対応しています(3)。

高精度親子DNA鑑定「私的」と「法的」の比較表

※弊社指定の綿棒で採取する口腔上皮以外のモノを利用する場合、検査員が手作業でDNA抽出するため、期間と費用が追加となります。

高精度親子DNA鑑定サービスの詳細
私的　高精度親子DNA鑑定（お申込/キット購入）
法的　高精度親子DNA鑑定（お申込/キット購入）

妊娠中の胎児DNA鑑定について

出生前の胎児DNA鑑定の場合、女性は病院での採血が必要となりますが、全国280カ所以上の医療機関と提携しているため、スムーズに採血できる体制を整えております。
なお、採血時の専門スタッフ立会いは不要です。

妊娠中の胎児DNA鑑定サービスの詳細
私的　妊娠中の胎児DNA鑑定サービス（お申込/キット購入）
法的　妊娠中の胎児DNA鑑定サービス（お申込/キット購入）

鑑定精度について

個人的な確認を目的とする私的鑑定だからといって精度が低いということはありません。
私的、法的ともに国際基準よりも10倍以上高い、父権肯定確率99.99％以上の精度を保証しています。どちらも高精度な鑑定が可能です。安心して目的に応じた鑑定の種類をお選びください。

どちらを選ぶべきか？

「誰の子供なのかわからない・・」という状況が起きた場合に、特に裁判所などの公的機関に鑑定結果を提出することを予定しておらず、結果だけが知りたいという場合は私的鑑定で十分です。
一方で、養育費や慰謝料を請求する根拠となる資料が欲しい場合や、誰が父親なのかを法的に証明したい場合は法的鑑定を行う必要があります。
法的鑑定により父親と判定された場合、養育費の支払いは父親の義務であるため、子供が成人になるまでの養育費や遺産の分割を請求することができます。子供の権利を守り、しっかりと養育費を受け取ってください。

よくある質問（FAQ）

参考文献

(1) DNA Commission of the International Society for Forensic Genetics:
Recommendations on the validation of forensic DNA typing methods『Forensic Science International: Genetics、2016年5月』

(2) ABO Blood Group System and Its Role in Forensic
and Paternity Testing『Transfusion Medicine Reviews、2015年7月』

(3) 認証（公印確認・アポスティーユ）について『外務省』

著者情報

著者：seeDNA 遺伝医療研究チーム
株式会社seeDNAにて新型出生前検査と遺伝子検査を行う専門家チームです。2016年には特許技術である微量DNA解析を用いた日本国内初の出生前DNA鑑定を開発しました。海外ロイヤリティフリーの新型出生前検査と次世代DNA鑑定の開発に成功した日本国内初の検査機関です。

seeDNAへのご相談

以上が、DNA鑑定における私的鑑定と法的鑑定の違いについての解説でした。しっかりと違いを理解して適切な鑑定を行い、一生の悩みを解決していきましょう。
親子の血縁関係に不安を感じられた際は、個人情報保護のPマークと国際品質規格ISO9001を取得したDNA鑑定専門機関であるseeDNAへご相談ください。